施工管理は、日本で様々な工事を行う際に必要とされる仕事です。今後も需要が高い状態が続くため、施工管理の仕事をしようと考える人も多いでしょう。その際に着目しなければならないのは、給料です。では、施工管理の仕事の平均的な給料はいくらくらいなのか、確認していきましょう。

施工管理に共通する基本的な仕事内容

施工管理にはいくつもの種類がありますが、どの種類にも共通している仕事は多いです。まずはその仕事内容を把握しましょう。

4つの項目で管理を行う

施工管理は、工事に関する様々な項目を管理しなければなりませんが、その管理内容は4つに分けることができます。「工程管理」「品質管理」「安全管理」「原価管理」の4つです。

工程管理は工事をスケジュール通りに進ませるための管理で、品質管理は工事のクオリティを維持するために必要となります。安全管理は、工事の際に事故を起こさないために必要です。そして、原価管理は、工事にかかるコスト管理を指します。どの項目も、トラブルなく工事を完了させるために欠かせません。つまり、施工管理は、重大な責任を負う仕事であるということです。

現場監督として工事現場を管理

施工管理の仕事は、工事が行われている現場に出て、作業員を管理することが主となります。現場監督と同様の仕事をすると考えて、特に問題はないでしょう。厳密には、施工管理は資格を持っている人、現場監督は無資格の人と区別されます。けれど、現場では、施工管理も現場監督として扱われることは珍しくありません。

デスクワークも施工管理の仕事

施工管理の仕事で管理しなければならない項目は、工事現場だけで完結するものではありません。工程管理のスケジュール調整はパソコンで行うことが多いですし、原価管理の計算を現場で行うのは現実的ではないでしょう。そのため、どの施工管理も、デスクワークをする必要があります。

基本的には、朝から現場に出て作業工程を管理した後で、事務所などに戻ってデスクワークをするというルーティンになるでしょう。そして、書類の作成をしたり、その日現場で撮影した写真の保存作業をしたりします。施工管理の種類によっては、工事に関する設計作業をすることもあるかもしれません。

施工管理の平均的な給料額とは

施工管理の仕事全体の平均年収は、およそ650万円前後です。国家資格が必要になる場合が多いため、日本の平均年収よりは水準が高くなる傾向があります。ただ、施工管理にはいくつもの種類があって、その種類ごとの平均年収はまた異なります。

最も平均年収が高いのはプラントの施工管理

数ある施工管理の仕事の中で、年収が高くなりやすいのは、プラント工事の施工管理です。プラント施工管理のみに限定した場合、平均年収は700万円前後となります。なぜ平均年収が高いかというと、施工管理として求められるスキルやキャリアのレベルが高いからです。特別な資格は求められませんが、高度な施工管理ができなければ務まりません。そのため、誰にでもできる仕事ではなく、より優れた人材を得るために、企業は高い報酬を出します。また、年齢層が高いことも、平均年収を高めている理由です。

造園施工管理は平均年収が低い傾向

庭園の工事などに携わる造園施工管理は、平均年収が低い傾向にあります。およそ500万円程度と考えておくと良いでしょう。他の施工管理に比べてやや低くなるため、給与の高さを最も重視する人にとっては、向いていないと言えます。

他の施工管理の平均年収は同程度

施工管理の仕事の中で、平均年収が大きく外れているのは、プラント施工管理と造園施工管理くらいです。それ以外の電気工事施工管理や土木施工管理などは、ほぼ同程度の平均年収となっています。大体550万円から、650万円程度と考えておきましょう。

平均から大きく外れる場合もある

施工管理の平均年収は高めですが、仕事次第で給料に大きな差が出ます。人によっては、年収が1000万円を超える場合もあれば、300万円程度になることもあります。特に、国家資格を伴わない施工管理に限定した場合、平均年収が大幅に下がるため、注意しましょう。

施工管理に似ている他の職種と平均給料を比較

施工管理に似ている仕事は、数多くあります。それらの仕事の平均年収を、施工管理の平均年収650万円と比較してみましょう。

場合によっては高くなる可能性がある設計事務所

建築施工管理や土木施工管理などに仕事内容が似ているのが、設計事務所での仕事です。建築物の設計を行い、現場監督としても働きます。その設計事務所の平均年収は、500万円から600万円程度です。

施工管理よりも年収が大幅に低い設備管理

設備管理は、ビルなどの建物内で、設備が問題なく稼働するように点検やメンテナンスを行う仕事です。電気施工管理や建築施工管理に近い仕事と言えるでしょう。設備管理の平均年収は400万円前後です。年収500万円を超えることは、難しいかもしれません。したがって、施工管理よりは大幅に年収が低い傾向にあります。

都市再生機構は施工管理よりも年収が高め

都市再生機構は、様々な都市の再開発に携わる仕事です。独立行政法人に所属して、再開発工事に携わったり、住宅を管理したりします。都市再生機構全体の平均年収は約600万円と、施工管理よりも高い傾向にあります。担当する都市によっては、平均年収が800万円前後になる場合もあります。ただ、当然希望者が多いため、施工管理よりも働くためのハードルは高いでしょう。

公務員の年収は施工管理と同程度

自治体工事に携わる技術職の公務員も、施工管理と仕事が似ています。施工管理の経験者を募集している自治体も、少なくありません。その公務員の平均年収は650万円前後なので、施工管理と同程度と考えると良いでしょう。

施工管理の仕事で給料を高くするにはどうすれば良いか

施工管理の平均年収は、日本の平均よりも高めです。しかし、年収をより高くすることも不可能ではありません。では、施工管理の給料を高くするにはどうすれば良いのか、解説していきます。

同じ会社で働き続ける

施工管理の仕事は、キャリアが年収に反映されやすいです。勤続年数が長くなるにつれて、給料は増えていく可能性が高いでしょう。特に、施工管理として一人前になる30代から40代にかけては、年収の上がり幅が大きいです。30歳から40歳までの間で、年収が100万円近く増えることも十分ありえます。したがって、同じ会社で働き続けるというのが、給料を高くするための手堅い方法と言えるでしょう。

給与条件の良い会社に転職する

すぐに給料を高くするには、転職をした方が良いでしょう。施工管理の年収は、所属する企業によって大幅に変わります。大きな工事を受注できる会社は当然儲かるので、その分施工管理の給料も高くなりやすいでしょう。そのため、施工管理としてある程度キャリアを積んだら、転職をするというのもひとつの手です。引く手あまたの人材になって、大手企業に所属すれば、年収を大幅に増やせる可能性が高いでしょう。転職活動の時間が取れない人や不安がある人は、無料で相談できる転職エージェントを活用すると効率よく求人情報を得られます。特に、建築業界に特化した転職エージェントは、より企業の実態を把握しているためキャリアとのミスマッチを防ぐことができるでしょう。

他の施工管理資格を取得する

施工管理には数多くの種類があり、それぞれ対応している国家資格が異なります。施工管理の仕事をするだけであれば、資格は1種類だけで十分です。ただ、給料を高くしたいのであれば、複数の資格を取得しておくのも良いでしょう。複数の資格を持っていると、その分資格手当が付き、収入が増える可能性が高まります。また、複数の資格を持った施工管理技師は、会社にとって使いやすい人材であるはずです。そのため、手放したくないという理由で、給料を高くしてくれるかもしれません。さらに、他の企業からも必要とされる可能性が高くなります。よって、より給与条件が良い会社への転職も、しやすくなるでしょう。

また、施工管理の国家資格は、1級と2級に分かれているものがほとんどです。2級までしか取得していないのであれば、1級を取得しましょう。任せてもらえる仕事が増え、給料が高くなるかもしれません。他の資格を取得することよりも、1級の取得を優先した方が良いでしょう。

資格によって給料アップが期待できる施工管理の仕事

施工管理の仕事をする際には、国家資格が必要になることがほとんどです。そのため、資格に見合うだけの、高い給料を得られるでしょう。ただ、内容が似ている施工管理の仕事でも、給料に差が出ることは珍しくありません。したがって、施工管理の仕事に就いてからも、自ら給料を高くしようとする努力は怠らないようにしましょう。