建築業界は、高齢化や大規模な再開発により空前の人手不足に悩まされています。人手が足りない状況のなか、働き方改革による時間外労働の上限規制をされることにより、さらに人手不足が進んでいるのです。

逆の側面で見れば、建築業界では採用ニーズが高いということです。

本記事では、建築営業の仕事内容を紹介するとともに、求人例や平均年収についても解説します。

建築営業とは？

建築営業は主に、土地の所有者に対して分譲や賃貸マンション、商業施設などの建築を提案する営業やや公共工事の入札を担当するのも営業を指します。

ここでは、民間工事・公共工事それぞれの建築営業について詳しく見ていきます。

民間工事の建築営業

民間工事の建築営業の場合は、顧客の対象として民間企業や個人などが挙げられます。具体的な職務内容としては、所有する土地を有効活用するための方法として、マンションなどの建築などを提案するなどの対応を図ります。

顧客は、土地を所有している資産家の場合が多いですが、数千万円から数十億円といった高額な投資案件のため、容易に契約可否を判断できるものではありません。よって、契約を締結するためには莫大な時間と労力がかかるのです。

また、顧客に対しても収益が見込める物件を提案する必要があり、営業担当としては一定のマーケティング力が求められます。建築営業の場合、一度信頼を得ることができれば、人脈が広がり新しい商談を進めやすくなる特徴があります。

契約がやりがいとなり、新規の契約につながるような好循環が生まれやすい点が魅力的といえるでしょう。

公共工事の建築営業

公共工事において工事を担当する業者を選定する場合、基本的には入札の形式が取られます。入札とは、一般的に売買や請負契約を結ぶため、最も安い金額や有利な条件を申し出ることを指します。

なぜ入札で業者を選定する形がとられるかと言えば、税金を使用して事業をおこなうため最小限の費用に抑える必要があるためです。

一般的に、営業と言えば民間工事の建築営業のように、顧客とのコミュニケーションを取りながら進めるイメージがあります。一方で、公共工事の建築営業の場合は入札して受注できることが重要となり、営業力はそこまで高く要求されないでしょう。

反面、公共工事の建築営業に求められるのは、入札や建築に関連する知識です。特に、入札については参加するための条件が細かく設定されています。

入札条件に合致しない限り入札に参加すらできないので、入札情報や条件などは常に最新のものを入手しておかなければなりません。また入札の申請書を作成するにあたって細かな対応が必要となり、性格的に細かな仕事もコツコツとこなせる人材が求められる傾向にあります。

建築営業の求人例と仕事内容

建築営業を目指している方はご自身で求人を探す機会も多いのではないでしょうか。

ここでは、具体的にどのような求人があるのか、建築営業の求人例と仕事内容などについて5社をピックアップして紹介します。

 A社

給与	550万円～799万円
仕事内容	官公庁への土木営業がメインとなり、情報収集から見積もり、応札対応など、受注までの一連の業務を担当 見積もり・設計の打ち合わせとして、設計部や見積部、工事部などと連携しながら、官公庁への提案、対応をおこなう
応募条件	学歴や営業経験は不問 1級土木施工管理技士を保有していること
会社の特徴	・東証プライム上場グループで、無借金経営の安定企業 ・育休取得率100％、復帰率100％で、出産後は育休を経て復職される社員が多い ・平均残業時間20時間弱で、ワークライフバランスを重視した働き方を実現可能

B社

給与	550万円～1,199万円
仕事内容	金融機関や不動産会社、士業事務所に対して人的ネットワークを築き、紹介による新規開拓営業をおこなう
応募条件	大卒以上法人営業経験者現職年収550万円以上クラスの方
会社の特徴	・14年連続で賃貸住宅に強い建設会社ランキング全国ナンバーワンの実績あり ・入社後の研修をはじめとして、基礎から学べて幅広い知識を身につけられる ・インセンティブがあり実力主義の正当な評価を受けられる

C社

給与	550万円～799万円
仕事内容	大手企業や官公庁からのオフィス移転、新規建築物件のコンセプト立案から実際の工事計画におこなう提案を一貫して担当 顧客ニーズのヒアリング建物・構造物のコンセプト提案見積・設計の打ち合わせ金額の交渉・納期対応などプロジェクト管理を行う
応募条件	・法人営業経験（建築請負・建材・電材・大型機械の営業経験歓迎） ・不動産業界での営業経験（大阪勤務希望の方のみ）
会社の特徴	・建築事業・土木事業・不動産事業の3事業を展開、特にトンネルとダムに強みありコスト面の提案だけではなく建物のコンセプト作りから関与できる ・金額の規模が大きく街づくりのスケールの大きな仕事を担当できるので大きな達成感あり

D社

給与	400万円～799万円
仕事内容	個人や法人の土地オーナーに対して、土地を含めた不動産の有効活用のコンサルティング 建物の販売のみならず、土地オーナーのニーズに合った建物の企画・提案
応募条件	営業経験（個人・法人・業界問わず）または何らかの提案経験があること
会社の特徴	・賃貸マンションを中心に4,600棟以上建設実績あり、自社設計施工比率は90％ ・コンサルティング型営業や提案力に強みがあり、都市圏に特化した事業を展開 ・社員の50％以上が中途入社で中途入社のハンデ無し

E社

給与	350万円～649万円
仕事内容	官公庁や民間企業などの顧客への営業業務（土木・建築） 入札に関する情報収集から書類作成まで広く担当
応募条件	・高卒以上PC基本操作(EXCEL、WORD)が可能な方 ・建設業界で5年以上の経験がある方（建築系の経験者優遇） ・普通自動車免許(AT限定可)
会社の特徴	・地場のゼネコンであるが堅実な受注活動を元に健全経営をおこなっている ・顧客は土木が9割以上は官公庁

建築営業の平均年収は？

建築営業になりたい場合、どの程度の年収を得られるかはチェックしておきたいものです。特に、営業職の年収は成績により左右される傾向にあるため、平均年収はどのくらい得られるかを把握しておくことが重要です。

ここでは、建築営業の平均年収を経験別、保有資格別に分けて解説します。

経験別

建築営業では、公共工事の営業をおこなう際には未経験でも知識や根気強さなどがあれば対応できる場合が多いでしょう。一方で、民間工事の建築営業は経験を積むことで人脈が広がり、多くの成果をあげることにより、結果として収入がアップするケースがあります。

建築営業全般で見た場合は中小企業では400万円前後、大企業や有名企業の場合は500万円以上が年収相場です。上記はあくまでも平均年収であって、実際には実力主義の側面があるため人によってばらつきがあります。

経験年数がたとえ短くても、実績によっては歩合制により、より多くの報酬を得られるケースもあります。場合によっては、数年の経験しかない営業担当であっても、年収が1,000万円を超えるケースもあるのです。

一方で、どれだけ経験があっても実績が伴わなければ平均より低い年収となってしまうケースもあるでしょう。

保有資格別

建築営業は必須となる資格はありません。よって、誰でも採用条件に合致すれば建築営業として採用されるチャンスがあります。

建築営業としてより活躍するためには、以下の資格を保有していると有利に働く場合が多いでしょう。

• ・宅地建物取引士
• ・不動産鑑定士
• ・建築士
• ・施工管理技士
• ・ファイナンシャルプランナー

たとえば、宅地建物取引士の有資格者であれば、顧客に対して提案する際の計画書作成に役立ったり、必要な知識があるので、より商談を上手く進められます。また、施工管理技士の資格を保有していれば、建築現場のことも理解しながら提案することが可能です。

以上のように、関連する資格を保有していることで営業成績を伸ばせるチャンスがあり、年収アップが期待できます。また、資格保有者に対して手当てを付ける企業があるため、資格を保有していることにより、年収アップとなるケースもあるでしょう。

まとめ

建築営業は、日本における平均的な年収相場と比較しても決して高いとは言えません。ただし、営業を含めた建築業全体としてみた場合では、比較的高収入を得られる業種です。建築営業の場合においても、歩合制により経験年数に関係なく高収入を得られるチャンスがあります。また、保有資格によっても収入アップできる可能性があるのです。

建築営業として転職したい方や建築営業に興味が湧いた方は、転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。特に業界に特化した転職エージェントであれば、希望や適正に合わせて企業の提案をしてくれるので、ぜひ活用してください。