株式会社RSG

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情報更新日:2024/09/12 情報掲載日:2024/09/12
  • JOB ID : 14792
  • 正社員

BM

【ビルマネジメント】収益性の高い事業を展開し安定性抜群!<業界大手の総合不動産デベロッパー>

  • 英語力不要
  • 大手企業
  • 年間休日120日以上
  • 転勤なし
  • 紹介実績企業

基本情報

職種 BM
オススメポイント 日本の国際競争力強化と観光先進国の確立に向けた全てが事業領域です!
子育てサポート体制◎認定マーク「プラチナくるみん」取得
中長期的にキャリア形成できる環境が整っています!
業務内容 主に同グループが保有する東京(都心4区中心)のオフィスビルのBM業務をお任せします。(港区・中央区・千代田区・品川区等)

<具体的には…>
・オフィスビルにおける施設管理マネジメント業務(維持管理/修繕計画策定/メンテナンス計画/管理計画/予算策定実施管理)
・協力会社(設備管理会社等の専門会社)のマネジメント業務
・新規物件立ち上げにおける技術的サポート・提案、運営計画・提案等
・新規施設の管理企画、既存施設のエネルギー管理、改修工事の管理等、施設の管理運営等

担当物件:1人当たり1~5件ほど
夜間・土日祝の問い合わせについては、設備管理会社様にて対応をいただいておりますので、呼び出しは原則なし。
残業時間も月間30時間程度です。

<組織構成と職場環境>
配属部署は60名ほどの組織で、エリアごとに全部で11グループに分かれています。
各グループにグループ長1名とメンバー1~8名の計2~9名で構成されております。
最近は女性社員の比率も増え、育休を取得する社員も多くなってきています。

<1日の流れ(一例)>
8:15~ 出社
8:30~ 朝礼…前日の出来事などを共有
9:00~ 協力会社との打合せ…前日に発生した設備不具合箇所の仮対応について指示
10:00~ 修繕工事資料作成…受変電設備更新工事の計画資料の作成
11:00~ テナント様との打合せ…テナント様室内の消防設備点検点検日程の調整
12:00~ ランチ
13:00~ 工事現場確認…工事進捗状況の把握
15:00~ 点検報告書確認…協力会社や専門会社からの点検報告書の内容チェック
17:00~ 夕礼…各協力会社からの日報報告
19:00~ 退勤
応募資格 【必須条件】
・大卒以上
・ビルマネジメントもしくはオフィスの設備管理等の業務経験

【歓迎条件】
下記の内、1つ以上の資格をお持ちの方
・建築物環境衛生管理技術者
・第三種電気主任技術者
・第二種電気工事士
勤務地 東京都

各ビル防災センター
住所:東京都23区内

受動喫煙対策:屋内全面禁煙
転勤:当面なし

補足:東京(港区・中央区・千代田区・品川区等)の同社受託物件をお任せします。
勤務時間 8:30~17:15 (休憩時間:60分)
残業:月間30時間程度
休日休暇 年間休日:123日
完全週休2日制(土・日・祝)
有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年末年始休暇
慶弔休暇 等
※有給休暇取得率:63.1%(取得日数は平均14.8日)
特徴 ・英語力不要
・大手企業
・年間休日120日以上
・転勤なし
・紹介実績企業
給与 500万円 ~ 749万円

想定年収:500万円~750万円
※あくまで目安であり、選考を通じて上下する可能性があります。

予定月給:25万円~
※月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

昇給:年1回
賞与:年2回(6月・12月)

<年収モデル>
40歳:850万円(超過勤務30時間想定)
35歳:750万円(超過勤務30時間想定)
30歳:600万円(超過勤務30時間想定)
25歳:500万円(超過勤務30時間想定)
待遇
福利厚生
手当
待遇・福利厚生・手当
各種社会保険完備(健康・雇用・労災・厚生年金)
退職金制度
企業年金制度/財形貯蓄
通勤手当
寮社宅
各所保養所
親睦会
育児休業
育児介護の為の休業・休暇(パパママ育児休業プラス制度 ※法定)
時間勤務制度(子供が小学校3年生迄)
スライド勤務制度(始業・就業時間を30分繰上または繰下可能)

<教育制度・資格補助補足>
ビル経営管理士・不動産証券化マスター・宅建・簿記などの資格取得補助制度
英語研修
ビジネススキル研修
IT研修等の各種社内研修
業種 不動産業
雇用形態 正社員
試用期間の有無
3ヶ月
選考プロセス 書類選考→人事面談→現場面接→役員面接→内定※条件面談あり

会社情報

事業内容・会社の特徴 ■不動産開発事業 ・都市開発の企画・計画立案 ・建築設計、設備設計 ・テナントリーシング ・オフィス等の運営・管理企画 ■投資事業 ・M&Aを含めた他企業との資本・業務提携 ・グループ会社の経営管理 ・自己資金やファンドによる投資全般 ■コーポレート部門 ・財務、経理 ・総務、法務 ・広報 ・人事  など
設立 1970年6月10日
資本金 300億円