さいたま市を中心に、官庁から入札した土木現場において施工管理業務をお任せいたします。

【業務詳細】
・工程管理・予算管理・品質管理・安全管理
・施工業者管理等施工管理者はお客様に高品質な施工を提供し「信頼される会社」として、
現場スタッフ・協力会社と協力し、工事を完成させます。

これまでの経験を活かして貰える、
エネルギッシュで、さらなるスキルアップを目指す監理技術者の方を求めます。

工程管理・予算管理・品質管理・安全管理・施工業者管理等施工管理者はお客様に高品質な建物を提供し
「信頼される会社」として、現場スタッフ・協力会社と協力し、建物を完成させます。
工事所長の下で、当社創立以来70年にわたる技術の承継に立って施工スキルを学んでいただき、
将来は自ら工事所長として工事現場を仕切っていただきます。
また、経験の既にある方は、即戦力として今までのスキルを生かし、
工事所長を始め、さらなるスキルアップを目指して頂きます。

【対象物件】
RC造、S造中心
・集合住宅（新築・改修）
・公共建築（学校、施設など）

マンション・オフィス・工場・病院等、多様な建築物の設計をお任せします。
オーナー様や営業担当などとの提案、打ち合わせ、及び折衝業務等を担当いただきます。
主幹事業である賃貸用マンションが約6割。
病院や工場、オフィスビル等が4割です。

＜具体的には…＞
工事施工者が設計図書の内容を正確に読み取り、設計意図に合致した建築物の工事を的確に行うことや、工事費の適
正な見積もりができるように基本設計に基づいて設計意図をより詳細に具体化し、実施設計図書を作成して頂きます。
企画提案型の営業展開の中で、お客様との打ち合わせも多くニーズを具体化させていく業務です。

■道路や建築物に不可欠な仮設支保工レンタルの営業

道路建設をはじめ、橋梁、競技場、体育館、アリーナ、ドーム、ダム
橋梁解体工事、鋼橋用ベント、簡易仮設など、
道路や建築物に不可欠な『仮設支保工（仮設資材）』レンタルの営業活動
▼
既存顧客を中心に、紹介やネットワークによる新規顧客まで
・既にお取引ある建設コン・ゼネコン中心
・道路の仮設支保工のエキスパートとして、情報収集を行い、製品サービスを提供します
・建設物の図案をもとに、資材の設計などを提案していきます
　※技術的なことは技術部門と連携して、お客様のニーズに応えていきます
◎社用車での顧客訪問中心
◎月に2～3回出張あり(宿泊は長くても3日間)
◎年に2～3回の祝日の緊急対応の可能性あり
▼
契約後は
・自社工場などとの製品調整など、配送～納品までの管理
・現場でのサポートやフォロー業務もあり
◎レンタル期間は、2・3ヶ月～1年以上と現場によって様々です
▼
回収管理

■道路や建築物に不可欠な仮設支保工レンタルの営業担当いただきます

道路建設をはじめ、橋梁、競技場、体育館、アリーナ、ドーム、ダム
橋梁解体工事、鋼橋用ベント、簡易仮設など、
道路や建築物に不可欠な『仮設支保工（仮設資材）』レンタルの営業活動
▼
既存顧客を中心に、紹介やネットワークによる新規顧客まで
・既にお取引ある建設コン・ゼネコン中心
・道路の仮設支保工のエキスパートとして、情報収集を行い、製品サービスを提供します
・建設物の図案をもとに、資材の設計などを提案していきます
　※技術的なことは技術部門と連携して、お客様のニーズに応えていきます
◎社用車での顧客訪問中心
◎月に2～3回出張あり(宿泊は長くても3日間)
◎年に2～3回の祝日の緊急対応の可能性あり
▼
契約後は
・自社工場などとの製品調整など、配送～納品までの管理
・現場でのサポートやフォロー業務もあり
◎レンタル期間は、2・3ヶ月～1年以上と現場によって様々です
▼
回収管理

同社本社にて構造設計部、構造監理業務をご担当頂きます。

構造設計業務：超高層建物、免震構造、大空間構造、木構造、耐震改修など、様々な構造設計に携わる機会があります。
構造監理業務：躯体施工の監理検査や施工者の指導等を行います。

【配属部署について】
本社：約35名、大阪事務所：2名の方が働いています。

【働き方改革】
同社は働き方改革を推進しており、人員強化、アウトソースの活用、CADオペの増員、21時PCシャットダウン等様々なプロジェクトを行っており着実にに残業時間の削減など結果が出てきております。また、休日出勤に関しても、上長の許可制になり、許可が下りた場合でも、1週間以内に振替休日を取る事が定められております。平均残業時間が短くなるよう生産性を高めると同時に、人材を採用し業務分担を進めております。さらに社員が就業しやすい環境を整備する一貫として、年末年始や、GW、長期休暇等の連休内にある平日は休暇として設定を行う等、業務時間の低減を進めております。

【実績】
東京競馬場、羽田空港第2旅客ターミナルビル、横浜国際総合競技場（日産スタジアム）十三市民病院、阪神競馬場、大阪府庁舎本館免震改修等行政施設、業務施設、医療・福祉施設、教育施設、居住施設、文化施設、ホテル、研究・研修・厚生施設、スポーツ・観覧施設、交通・生産・流通施設、商業施設等幅広い範囲の設計を行っております。

【POINT】
同社は1931年創業の歴史のある組織設計事務所です。社員の二人に一人が一級建築士の資格を有しています。これらの要素が同社の信頼を築くもととなり、官公庁案件6割、民間案件4割の割合で数多くの実績をつみあげてまいりました。これからも、ジャンルを問わず様々な建築実績を残していきます。

高いデザイン性を追求するとともに、地域・用途・機能等の特性を捉え、構造・環境分野などのスペシャリストと協働し、環境と人に優しく、長く愛着を育まれる建築を設計から監理まで一貫して創り上げていきます。
次世代へ安心して手渡せる環境形成を目指し、良好な社会資産となる建築の創造活動を実践しています。

■構成人数について
配属部署には現在、約100名の方が働いています。

■働き方
同社は働き方改革の一環として、21時以降パソコンの電源が落ちるように設定を行っております。また、休日出勤に関しても、上長の許可制になり、許可が下りた場合でも、1週間以内に振替休日を取る事が定められております。平均残業時間が短くなるよう生産性を高めると同時に、人材を採用し業務分担を進めております。さらに社員が就業しやすい環境を整備する一貫として、年末年始や、GW、長期休暇等の連休内にある平日は休暇として設定を行う等、業務時間の低減を進めております。
また、ベテラン社員とのOJT、勉強会、資格取得補助、など多彩な研修制度があります。

【実績】
東京競馬場、羽田空港第２旅客ターミナルビル、横浜国際総合競技場(日産スタジアム)、大井競馬場、文京体育館、日本銀行本店旧館免震改修、埼玉工業大学ものづくり研究センター（JSCA賞新人賞）、神宮前計画（CFT構造賞）等

【会社のPOINT】
創業1931年と歴史のある組織設計事務所です。同社の社員は「建築家である前に良き人格者、すなわち紳士たれ」、この創業者の言葉を念頭に置き、日々業務に取り組んでおります。また、同社は非常にプロフェッショナルな集団です。社員の二人に一人が一級建築士の資格を有しています。これらの要素が同社の信頼を築くもととなり、官公庁案件6割、民間案件4割の割合で数多くの実績をつみあげてまいりました。

マンションを中心とした新築建築現場の管理をお任せします。
若手主体の組織で、裁量権大きくご活躍いただける環境をご提供します。

＜具体的には＞
・各種建築物の修繕・建築施工管理業務
・現場の安全・工程・品質・予算・顧客などを管理する現場監督業務
・着工前の施工計画業務
・1案件に対して2～3名担当者性（所長・次席・係員）
・エリア毎に担当を決め、地域に合った物件の建築施工管理を行います
・経験豊富な方は若手所長のマネジメントや営業受注支援などの管理職としての業務もお任せします
・配属先：建築事業部　工事課（※首都圏各現場に配属）

【仕事内容】
不動産の仕入れ・売買・仲介営業◆海外・国内顧客向け◆「売れる不動産」の企画・立案も手掛けられます

【具体的には】
適性に応じて「海外営業」または「国内営業」のいずれかをお任せいたします。

◆海外営業◆
世界的な不動産のポータルサイトなどで日本国内の不動産に注目している、
海外のお客様（投資家中心）の要望に応える仕入れ・売買・仲介などを手掛けます。

□問合せ対応
□情報収集、調査
□行政の確認
□仕入れ
□不動産に付加価値をつけるための企画立案
□販売・契約・引渡し
□台湾・香港オフィスからの依頼による仕入れ
など
※海外のお客様とはメール、電話でのやりとり中心。
お客様が国内在住の方や来日される場合、現地にご案内することもあります。

◆国内営業◆
お付合いのある業者や自社HPからの問合せ物件を中心に仕入れ・売買・仲介を行います。
□問合せ対応
□情報収集、調査
□行政の確認
□仕入れ
□不動産に付加価値をつけるための企画立案
□販売・契約・引渡し

＜営業に専念しやすい環境＞
海外事業部がマーケティング、法務・事業管理課が行政や法令関係、
マーケティング・広報課がマーケティング・データ分析など
営業をサポートするので営業活動に集中できます。

将来の課長候補として建築施工管理・提案業務をご担当いただきます。

■団地の住戸・共有部に関する以下の業務をお任せします
・団地の共用部の修繕・リニューアル工事において下請請業者としての連携・現場管理
・団地の住戸の修繕・リニューアル工事において下請請業者としての連携・現場管理
・日本総合住生活様との連携（工事進捗の共有や連絡）
・上記に伴う業務効率化の提案・推進

募集背景：組織強化の為