基本情報
| 職種 | 都市開発コンサルタント/まちづくりコンサルタント/環境コンサルタント |
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| オススメポイント |
不動産業界最大手企業で再生エネルギー施設開発に関連した新規事業 未経験者歓迎！年間休日122日！福利厚生、研修充実の環境 市場拡大が確実な再エネ業界で、環境先進企業として大きなチャレンジ |
| 業務内容 | 再生エネルギー施設開発に関連した新規事業・新分野への取り組みや新たな電源開発・電気供給スキーム・運営体制の構築などの一連のプロジェクト全体に関わっていただきます。 ----------------- 【当社の再エネ事業の魅力】 世界的な課題に取り組む再エネ業界は非常に社会的な意義が強いビジネスです。市場拡大が確実な再エネ業界で、共にゲームチェンジャーになりませんか。 当社は、不動産会社としての強みを活かし、強力なパートナーと複数のコンソーシアムを目途づけています。今後は、公募選定に向けて、当社の「街づくり」のノウハウを活かし、パートナー企業と共同で事業を推進していきます。 ----------------- 【お任せしたい業務範囲】 ■情報収集業務 一般社団法人再生可能エネルギー関連（REASP＆FOURE）や省庁との情報・意見交換から最新情報やコネクションなどの社内へのフィードバック業務 ■発電所の開発・企画業務 ・風力発電所の開発・その他再エネ拡大業務・土地権利確保・開発に係る行政及び地域との折衝・申請手続業務 ・開発地域住民とのコミュニケーション・教育支援などの地域との関係強化施策の企画・運営 ■買収・企画業務/資金調達（ファイナンス） ・太陽光発電所/風力発電所/バイオマス発電所の買収、企画 ・新規FIT・FIP取得（用地確保・系統確保・各種手続等） ■再エネ電気の供給付帯業務 再エネ関連の新規事業の企画開発、発電施設の運営管理、電気の供給、その他電気小売事業に関する業務 ■担当エリアの街の活性化（街おこし）のプランニング、自治体との協業業務 再生エネルギーのプロジェクトをテコにして自治体、地域住民を巻き込んだ街の活性化、街おこしに継続的に取り組んでもらいます。担当する地域エリアの新たな青写真をプランニング・提案等の業務 |
| 応募資格 | 【必須条件】 再生エネルギー自体を今分からなくても、将来性や社会性を見越して、 是非再生エネルギーのプロジェクトを主体的に携わりたいとの意欲を持った方 【歓迎条件】 ・再生エネルギー関連の業務に携わっておられた経験のある方 ・都市再開発の経験のある方 ・企業が保有する有休土地の開発経験のある方 ・ゼネコンやサブコンで、エンジニアリング業務の経験のある方 |
| 勤務地 |
東京都 東京都渋谷区 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制： コアタイム（11時00分～16時00分）休憩1時間 時間外勤務（月平均20時間） |
| 休日休暇 | ☆年間休日122日（2022年度） ・完全週休2日制（休日は土日祝日） ・年間有給休暇12日～20日（入社直後付与） ・年末年始休暇、慶弔休暇、会社記念日休暇、出産休暇、育児休暇、介護休暇、 フレッシュアップ休暇 |
| 特徴 |
・英語力不要 ・大手企業 ・年間休日120日以上 ・転勤なし ・残業時間30時間未満 |
| 給与 |
700万円 ～ 1199万円
・年収700万円～1,200万円 ※モデル年収：30歳:1,000万（残業込）、30代後半:1,400～1,500万 ◎昇給年1回（4月） ※基本給は経験・年齢・スキルを考慮して決定致します。 賞与年4回（4or5月、7月、10月、1月） |
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待遇 福利厚生 手当 待遇・福利厚生・手当 |
・共済組合(医療費一部補助、保養所、各種見舞金・祝金など) ・保有会員権でのメンバー利用(東急ハーヴェストクラブ) ・福利厚生代行サービス「ＷＥＬＢＯＸ」各メニュー、スポーツクラブ他 ・転勤時借上社宅制度 ・退職金制度（定年60歳） ・定年後再雇用制度 ・グループ会社従業員持株会 ・企業型確定拠出年金制度 ・育児支援制度 ・各種資格試験受験援助（不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引士など） |
| 業種 | 不動産業 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 試用期間の有無 |
有 ※期間3ヶ月 |
| 選考プロセス | 書類選考→一次面接（現場部課長）→二次面接（人事部課長）→最終面接（役員） ・適性検査：webによる（二次面接前に実施、SPIではございません） ・面接形態：対面面接 |
会社情報
| 事業内容・会社の特徴 | 総合不動産企業として、生活環境にかかわるさまざまな事業を展開。 リフォーム、造園、フィットネス、福利厚生代行、投資運用、リゾート運営など、関連会社の多彩なネットワークを活かして、お客さまに幅広い領域から価値を提供。 |
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| 設立 | 1953年（昭和28年）12月17日 |
| 資本金 | 57,551,699,228円 |
